マイクロファイナンス機関の源泉税を減税
おはようございます！
先週カンボジアの経済財政省は、ローカルのマイクロファイナンス機関（MFI）が外国から資本を調達する際の源泉税を減税すると発表しました。
これまでは金利に対して源泉税が14％だったのが、10％になります。
今年4月1日より開始した、貸付上限金利18％ルールが施行されてから、初めて政府が対応した省令になります。
上限金利が設定される前は20％や30％が当たり前だったので、少額のローンを提供するMFIにとって大きな負担となっていました。
なおこの上限金利は一見すると顧客保護にも見えるため、来年の選挙対策とも言われています。
ですが実際は少額ローンの貸し渋りが起きているので、貧困層からの票取りという点ではむしろ逆効果かもしれませんが・・・
この減税措置は先週のサイン日から、2018年末までは続くとされています。
トップ7のMFIの昨年の借入金は合計で13.3億ドルで、そのうちの80％にあたる10.9億ドルは海外のファンドからのデット調達でした。
これは融資残高の4割に相当します。
トップ7はいずれも預金受け入れが可能ですが、それでも多くの資金を海外のファンドから借り入れていることがわかります。
今回の省令では有効期間は来年末までなので、来年の選挙後にどうなるのか、注意が必要です。
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